協議会の概要

主要施策(平成30年度)

法人運営事業

  1. 本会の目的を実現するために、地域福祉を推進する中核的な組織として地域の福祉課題、生活課題を解決する活動に率先して取り組みます。また、平成29年度に策定した経営改善計画に則り、経費の節減、財源の確保に努めます。
  2. 会員・会費の積極的な増強を図るため、一人でも多くの市民の皆様に社会福祉協議会の事業をご理解いただけるよう社協だより「やさしい手」等を充実し、啓発に努めます。
  3. 役員研修等を実施し組織力の強化を図ります。また、職員の資質向上のための研修等を行います。
  4. 総合福祉センター指定管理業務は5期目となります。今回から5年間の指定となりますが、引き続き民間事業者としての意識を持ち、施設の利用者アンケート等を実施し、市民サービスの改善に努めます。
  5. 社会福祉法人との情報交換会を継続し、地域の福祉課題の解決に向けて、法人間の連携強化を図ります。

地域福祉事業

  1. 地域福祉活動計画の重点項目である、地域の居場所づくり、地域で行う見守り、地域住民同士の支え合いの仕組みづくりを推進します。

生活支援体制整備事業(生活支援コーディネーター)

  1. 支部社協を単位とする8圏域に、生活支援コーディネーター(担当職員4人)を配置し、第2層協議体(地域における会議体)を設置します。
  2. アウトリーチにより地域と密接に関わり、勉強会などを開催します。
  3. 地域の社会資源と生活支援サービスのニーズを把握し整理します。
  4. ボランティアや生活支援サービスの担い手を確保するために、講座や説明会などを開催します。
  5. 新たな生活支援サービスの開発、サロン活動など住民主体による支え合いの仕組みを創設します。

在宅福祉サービス事業

  1. 住民参加型の家事援助サービス、ちょこっと困りごとサービスを推進し、支援の拡大と担い手確保に取り組みます。
  2. 生活支援コーディネーターと連携し、市民や地域で活躍できる元気な高齢者などを対象に担い手づくりのための講座を実施するとともに、活動経験者に対するフォローアップ講座を開催します。

ボランティア事業

  1. 生活支援コーディネーターと連携し、地域のボランティアニーズを把握し、ボランティアを求める人とボランティアしたい人を効果的にマッチングします。
  2. 個人ボランティア・ボランティア団体の登録を促進しながら、ボランティアニーズに即した担い手の養成講座を開催し、ボランティア活動の活性化を図ります。
  3. ボランティアセンターだよりを発行し、市民やボランティア関係者などに対する情報提供を行い、ボランティアセンターの周知を図ります。

権利擁護事業

  1. 判断能力の不十分な高齢者などが安心して生活が送れるように、日常生活自立支援(あんしんサポート)事業を強化するため、支援員の増員を図ります。また、法人後見の調査研究を行い、成年後見支援の専門性を高めます。
  2. 利用者の通帳や現金の取り扱いなどのチェック機能を高め、適正な管理に努めます。

相談事業

  1. ニーズの多様化・複合的な課題を抱える生活困窮世帯に対応するため、市の相談窓口や関係機関と連携し、一時的な生活費の貸付や食料支援を活用するなど、自立に向けた総合的な相談支援に努めます。
  2. 指定管理事業に定められた地域交流事業として、婚活パーティを開催します。北本トマトカレー婚活パーティのほか、新たな形態の婚活事業を検討、実施します。

デイサービス(通所介護・生活介護)

  1. 入浴サービス、温かい食事の提供など施設の特徴を居宅介護支援事業所や特定相談支援事業所に周知することで、利用者の確保に努めます。
  2. 生活介護事業について、現行の施設の中で対応できる知的障がい者を受け入れます。
  3. 利用者の自立した生活や健康維持のため、機能訓練やストレッチ体操等に取り組みます。
  4. 利用者等のアンケートを実施し、サービス提供時間の延長を検討するとともに各種行事に反映します。
  5. 備え付けの厨房を持つ強みを活かし、セレクト食、お楽しみ献立、おやつバイキングなど、楽しい昼食を提供します。

ホームヘルパー派遣事業(訪問介護・居宅介護)

  1. 利用者の要望等に応えるため、質の高いサービスの提供に努めます。
  2. 認知症の高齢者の意思を尊重し、その人の視点や立場に立ったサービスを提供します。
  3. 障がい者(精神)、難病(厚生労働省の定める)利用者の対応のため、研修会への参加などにより専門的知識や介護技術を学びます。
  4. 人材確保のため、介護職員初任者研修の開催を検討します。

居宅介護支援事業

  1. デイサービス、訪問介護(ヘルパー)や訪問看護(看護師)の派遣、福祉用具、各種施設の利用方法等の介護支援情報を本人、家族等に提供します。
  2. 介護を必要とされる方が希望する生活を送れるよう、一人ひとりに添った介護計画の作成に努めます。
  3. 医療機関や民生委員・児童委員等との連携に努めます。

地域包括支援センター

  1. 地域包括支援センター東センターの運営に加え、新たに『地域包括支援センター北本社協』(旧南センター)の運営に取り組みます。
  2. 高齢者世帯等の訪問などによる生活実態の把握を行います。また、虐待や認知症により支援が必要な高齢者の早期発見、見守り活動に努めます。
  3. 高齢者が地域に根差して生活するため、安心して相談できる総合相談窓口の機能を高めるとともに、広報紙を発行しPRに努めます。
  4. 支部社協をはじめ、民生委員・児童委員等関係団体との一層の連携を図り、高齢者サロンの立ち上げ支援や介護予防の働きかけを行います。
  5. 地域包括ケアシステム構築のために、多職種協働による個別ケースの検討を行う地域ケア個別会議を開催し、地域課題の把握、発見に努めます。
  6. 医療・介護等の多職種や地域の支援者との協働体制を充実させるため顔の見える関係づくりに努めます。

収支予算書(社会福祉法人全体)

このページの先頭へ戻る