主要施策（令和5年度）
第三次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度末まで）に定められた、北本市の地域福祉の理念「育てよう地域の力・ともに創ろう誰もが暮らしやすいまち 北本」のもと、北本市と社会福祉協議会では以下の５つの目標を掲げ、様々な施策に取り組みます。
目標1 すべての世代に福祉の心を広げる意識づくり
目標2 地域の福祉を支える担い手づくり
目標3 支援につなぐ仕組みづくり
目標4 一人ひとりの安心と安全を守る地域づくり
目標5 公民協働による地域福祉を推進する体制づくり
令和４年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の脅威が収まらず、福祉まつり等実施できない事業もありましたが、感染症予防を行いながら可能な地域福祉活動を模索し実行してきました。特に、災害ボランティアセンター立上げ訓練は、支部役員、住民の方々、行政職員など参加型の訓練を数年ぶりに実施しました。こども応援プロジェクトでは、こども応援ネットワーク『きたもとＢＡＳＥ』を主体に小中学校や市の関係各課、民生委員等と連携し、『制服リユースきたもと くるくる』を開始しました。また、インターネットを利用した『ごちゃまぜの会』を定期的に開催し、多様な団体や個人、企業との連携に取り組みました。
令和５年度も、引き続き感染症予防に十分配慮しながら、目標達成に向け「今できることは何か」を考え、次の計画で実施します
法人運営事業
- 関係機関等と連携した業務運営
複雑で増加を続ける福祉ニーズに応えていくためには、地域の各界各層の理解と協力が必要です。このため、あらゆる機会を通じて連携を拡大します。 - 会員増強への取組
社会福祉協議会活動の賛同者であり支援者である会員数の増加に向けて、ホームページや社協だより、ＳＮＳ等の広報媒体を活用したＰＲを行います。 - 指定管理業務の適正な実施
北本市の指定を受けて実施している総合福祉センターの管理運営業務については、特に感染症予防に配慮し、適正に実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮している世帯へ食料を届ける目的で自主事業を実施します。 - 社会福祉法人との連携促進
市内社会福祉法人と連携して地域の福祉課題への対応を進めるため、社会福祉法人との情報交換を実施します。 - 人材育成の取組
職員の職業能力開発のための自己啓発支援や外部研修への参加督励など職員資質向上への取組を実施します。
地域福祉事業
- 福祉委員研修を通じ、地域の福祉課題の共有や地域の見守り役としての理解と協力を求め、福祉委員機能の向上を図ります。
- コロナにより活動停止等を余儀なくされた、支部活動をはじめとした地域福祉活動については、感染防止に配慮しつつ、活動の見直しや工夫によって再開を目指します。
- 子ども食堂や学習支援など子どもの居場所づくりを推進し、地域住民をはじめ関係団体や企業など、多様な主体と連携し活動の拡充を図ります。
- 社会問題となっているケアラーやひきこもりについて、福祉や教育機関等と連携し、地域で支えるネットワークの構築に努めます。
- 生活困窮者の抱える問題は複雑化しており、貸付をはじめ福祉分野ごとの相談機能を生かしながら、多様化、複合化した支援ニーズに対応する重層的な支援の取組を推進します。
- 多様化する福祉ニーズに対応するため、地域福祉を担う市民・ボランティア団体等の育成・支援をするとともに、社会福祉法人・企業・各種団体等と連携し、社会貢献活動の普及と支援などを通して、担い手づくりを推進します。
生活支援体制整備事業
- 多様な方法（きたもと ごちゃまぜの会など）により、市内の団体や民間企業等とのネットワークを構築し、地域共生の街づくりを進めます。
- 地域の居場所づくりや生活支援サービスを行うための担い手を養成します。
- ゴミ出し支援や移動支援、買い物支援など、地域のニーズに沿った生活支援サービスの実施を目指します。
- 地域資源（サロンやイキイキとまちゃん体操などの居場所や移動スーパーの場所、その他、人が集まる活動や生活支援サービスなど）の見える化を図るため、ホームページなどの充実を行います。
生活支援サービス事業
（家事援助サービス、ちょこっと困りごとサービス、移送サービス）
- 「ささえあい通信」などの広報誌をはじめ、ＳＮＳを活用した周知により、住民主体による支え合い活動の認知度向上を図ります。
- 協力員のモチベーションを維持し、健全な活動を推進するため、フォローアップ研修や情報交換会を開催します。
- 新たな担い手や若い世代への人材拡充のため、誰もが参加できる担い手養成講座を開催します。
ボランティア事業
- ボランティア活動への第一歩を踏み出すきっかけづくりのため、ニーズに即した講座や相談会を実施します。
- ボランティアを必要とする人へ適切に情報が伝わるよう、市内ボランティア活動団体の広報周知を図ります。
- 学校や地域に向け、企業など多様な資源を活用した新たな福祉教育を展開していきます。
- 災害時に協力しあえる担い手の育成を行います。また、大規模災害時に円滑な対応が出来るよう関係機関と共に災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施します。
権利擁護事業
- 判断能力が不十分な高齢者などが安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用契約の援助や金銭管理等を担う日常生活自立支援事業（あんしんサポート）を行います。
- 生活支援員の資質向上を図るため、研修や情報交換会を開催します。
- 日常生活自立支援事業の効果を踏まえ、行政と権利擁護制度の方向性など利用推進に関する話し合いを行います。
デイサービス（通所介護・生活介護）
- 入浴サービス、温かい食事の提供など施設の特徴を居宅介護支援事業所や特定相談支援事業所に周知することで、利用者の増加に取り組みます。
- 利用者の自立した生活や健康維持のため、機能訓練やストレッチ体操等に取り組みます。
- 備え付けの厨房を持つ強みを活かし、セレクト食、お楽しみ献立など、楽しい昼食を提供します。
- 館内で取り組める季節行事等の催し物を企画します。
ホームヘルパー派遣事業（訪問介護・居宅介護）
- 利用者の要望に応えられる、質の高いホームヘルプサービスを提供します。
- 認知症の高齢者や、障がいのある利用者の意思を尊重し、その人の視点や立場に立ったサービスを提供します。
- 研修会への参加などにより専門的知識や介護技術を学びます。
- 介護業務従事者の育成に取り組みます。
地域包括支援センター
- 高齢者世帯等の訪問などによる生活実態の把握を行います。また、虐待や認知症により支援が必要な高齢者の早期発見、見守り活動に努めます。
- 高齢者が地域に根差して生活するため、安心して相談できる総合相談窓口の機能を高めるとともに、広報紙を発行しＰＲを行います。
- 支部社協をはじめ、民生委員・児童委員等関係団体との一層の連携を図り、高齢者サロンの立ち上げ支援や介護予防の働きかけを行います。
- 地域包括ケアシステム構築のために、多職種協働による個別ケースの検討を行う地域ケア個別会議を開催し、地域課題の把握、発見に努めます。
- 医療・介護等の多職種や地域の支援者との協働体制を充実させるため顔の見える関係づくりに努めます。