主要施策（令和4年度）
第二次北本市福祉計画・地域福祉活動計画（平成30（2018）年度から令和4（2022）年度末まで）に定められた、北本市の地域福祉の理念「育てよう地域の力・ともに創ろう誰もが暮らしやすいまち」のもと、北本市と社会福祉協議会では以下の5つの目標を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。
目標1 すべての世代に福祉の心を広げる
目標2 多様な担い手が活躍する仕組みづくり
目標3 みんなが主役になる地域福祉の推進
目標4 一人ひとりの安心と安全を守る地域づくり
目標5 公民協働の地域福祉推進体制の強化
令和3年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の脅威が収まらず、福祉まつり等実施できない事業もありましたが、感染症予防を行いながら可能な地域福祉活動を模索し実行してきました。特に、令和3年度に始動したこども応援プロジェクトでは、『こども応援未来基金』の創設をはじめ、担い手養成講座の実施、子ども食堂の立上げ支援や活動支援などに取り組みました。また、子ども応援ネットワーク会議『きたもとBASE』を定期的に開催し、子ども食堂やフードパントリーを行う団体同士の連携を図り、情報の共有や活動に関するネットワークを構築しました。
令和4年度も、引き続き感染症予防に十分配慮しながら、目標達成に向け「今できることは何か」を考え、次の計画で実施します。
法人運営事業
- 関係機関等と連携した業務運営
複雑で増加を続ける福祉ニーズに応えていくためには、地域の各界各層の理解と協力が必要です。このため、あらゆる機会を通じて連携の拡大します。 - 会員増強への取組
社会福祉協議会活動の賛同者であり支援者である会員数の増加に向けて、ホームページや社協だより、SNS等の広報媒体を活用したPRを行います。 - 指定管理業務の適正な実施
北本市の指定を受けて実施している総合福祉センターの管理運営業務については、特に感染症予防に配慮し、適正に実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮している世帯へ食料を届ける目的で自主事業を実施します。 - 社会福祉法人との連携促進
市内社会福祉法人と連携して地域の福祉課題への対応を進めるため、社会福祉法人との情報交換を実施します。 - 人材育成の取組
職員の職業能力開発のための自己啓発支援や外部研修への参加督励など職員資質向上への取組を実施します。
地域福祉事業
- 新型コロナウイルス感染予防に配慮した取組を推進するため、支部社協をはじめ関係団体や企業等と連携し、既存の活動の見直しや新たな活動の創出を目指します。
- こども応援プロジェクトにおいては、子ども食堂や学習支援など子どもの居場所づくりに重点を置き、地域の多様な主体（関係団体や企業等）と連携し貧困の連鎖を断ち切る取組を実施します。
- 社会問題となっているヤングケアラーについて情報を収集し、職員意識の向上を図るとともに必要な支援を検討します。
生活支援体制整備事業
- 市内の民間企業とのネットワークを構築し、地域共生の街づくりを進めます。
- 地域の居場所づくりや生活支援サービスを行うための担い手を養成します。感染症予防に配慮した居場所づくり、人が集まれなくてもつながることのできる活動を推進します。
- 移動支援や買い物支援など、地域のニーズに沿った生活支援サービスの実施を目指します。
- 地域資源（サロンやイキイキとまちゃん体操などの居場所や移動スーバーの場所、その他、人が集まる活動や生活支援サービスなど）の見える化を図るため、ホームページなどの充実を行います。
生活支援サービス事業
（家事援助サービス、ちょこっと困りごとサービス、移送サービス）
- 生活支援サービスについて「ささえあい通信」を活用しながら、関係各所と連携を図り、住民主体による助け合い活動の醸成を行います。
- 協力員のモチベーションを維持し、健全な活動を推進するため、フォローアップ研修や情報交換会を開催します。
- 福祉に対する意識の向上や新たな担い手の拡充のため、地域住民のニーズに特化した担い手養成講座を開催します。
ボランティア事業
- 少人数や在宅によるボランティア活動、オンラインを活用した講座や交流等を支援します。
- ボランティア活動への第一歩を踏み出すきっかけづくりのため、ニーズに即した講座や相談会を実施します。
- 学校や地域に向け、企業など多様な資源を活用した新たな福祉教育を展開していきます。
- 災害時に協力しあえる担い手の育成を行います。また、埼玉県・北本市総合防災訓練への協力や災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施します。
権利擁護事業
- 判断能力の不十分な高齢者などが安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用契約の援助や金銭管理等を担う日常生活自立支援事業（あんしんサポート）を行います。
- 生活支援員養成講座を実施し、新たな担い手の育成と事業の体制強化を図ります。
- 日常生活自立支援事業の効果を踏まえ、行政と権利擁護制度の方向性など利用推進に関する話し合いを行います。
相談事業
- ニーズの多様化・複合的な課題を抱える生活困窮世帯に対応するため、市の相談窓口や関係機関と連携し、一時的な生活費の貸付や食料支援を活用するなど、自立に向けた総合的な相談支援を行います。
- 指定管理事業に定められた地域交流事業として、結婚相談事業等を行います。
デイサービス（通所介護・生活介護）
- 入浴サービス、温かい食事の提供など施設の特徴を居宅介護支援事業所や特定相談支援事業所に周知することで、利用者の確保を図ります。
- 利用者の自立した生活や健康維持のため、機能訓練やストレッチ体操等に取り組みます。
- 備え付けの厨房を持つ強みを活かし、セレクト食、お楽しみ献立など、楽しい昼食を提供します。
- 館内で取り組める季節行事等の催し物を企画します。
ホームヘルパー派遣事業（訪問介護・居宅介護）
- 利用者の要望に応えられる、質の高いホームヘルプサービスを提供します。
- 認知症の高齢者や、障がいのある利用者の意思を尊重し、その人の視点や立場に立ったサービスを提供します。
- 研修会への参加などにより専門的知識や介護技術を学びます。
- 介護業務従事者の育成に取り組みます。
居宅介護支援事業
- 通所介護（デイサービス）、訪問介護（ヘルパー）や訪問看護（看護師）の派遣、福祉用具、各種施設の利用方法等の介護支援情報を本人、家族等に提供します。
- 介護を必要とされる方が希望する生活を送れるよう、一人ひとりに添った介護計画を作成します。
- 医療機関や地域包括支援センター、民生委員・児童委員等との連携に努めます。
地域包括支援センター
- 高齢者世帯等の訪問などによる生活実態の把握を行います。また、虐待や認知症により支援が必要な高齢者の早期発見、見守り活動に努めます。
- 高齢者が地域に根差して生活するため、安心して相談できる総合相談窓口の機能を高めるとともに、広報紙を発行しＰＲを行います。
- 支部社協をはじめ、民生委員・児童委員等関係団体との一層の連携を図り、高齢者サロンの立ち上げ支援や介護予防の働きかけを行います。
- 地域包括ケアシステム構築のために、多職種協働による個別ケースの検討を行う地域ケア個別会議を開催し、地域課題の把握、発見に努めます。
- 医療・介護等の多職種や地域の支援者との協働体制を充実させるため顔の見える関係づくりに努めます。