協議会の概要

主要施策(令和2年度)

令和2年度は第2次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画及び北本市総合福祉センター指定管理者の指定期間の中間年として、次の方針で取り組みます。

法人運営事業

  1. 関係機関等と連携した業務運営
    複雑で増加を続ける福祉ニーズに応えていくためには、地域の各界各層の理解と協力が必要です。このため、会議やイベントなど、あらゆる機会を通じて連携の拡大に努めます。
  2. 会員増強への取組
    社会福祉協議会活動の賛同者であり支援者である会員数の増加に向けて、ホームページや社協だより等の広報媒体を活用したPRに努めます。
  3. 指定管理業務の適正な実施
    北本市の指定を受けて実施している総合福祉センターの管理運営業務については、その適正な実施に努めます。
  4. 社会福祉法人との連携促進
    市内社会福祉法人と連携して地域の福祉課題への対応を進めるため、社会福祉法人との情報交換会を継続して実施します。
  5. 人材の育成確保の取組
    本会の活動を担う新たな人材の採用を行うとともに、職員の職業能力開発のための自己啓発支援や外部研修への参加督励など職員資質向上への取組を更に強化します。

地域福祉事業

  1. 住民主体による支え合いの仕組みを築くため、地域の困りごとや心配ごとの解決に向けた方策を地域と共に考えます。
  2. 支部社協をはじめ、地域の関係団体、福祉事業所、企業などと連携し、地域ニーズに合わせた支え合い活動の推進に取り組みます。

生活支援体制整備事業(生活支援コーディネーター)

  1. 男性の担い手確保を図りながら、買い物支援などの運転ボランティアの養成に力を入れ、支え合いによる移動支援活動に結び付けます。
  2. 協議体を定期的に開催し、地域ごとの課題の共有と解決に取り組みます。
  3. サロンなどの交流の場、イキイキとまちゃん体操などの通いの場づくりを推進し、活動への継続的な支援を行います。
  4. 担い手の活躍の場を創設し、住民同士の支え合いの活動の充実を図ります。

生活支援サービス事業

  1. 家事援助サービス、ちょこっと困りごとサービスを広報等で周知するとともに、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、包括支援センター等の関係者にもPRし利用の拡大を目指します。
  2. 男性が参加しやすい魅力的な講座を実施し、新たな担い手の発掘と確保を図ります。
  3. 多数の担い手が活躍できるように、活動に結びついていない協力員にアプローチし、新たなマッチングの向上に努めます。
  4. 担い手のフォローアップ研修や情報交換会等を開催し、サービスの向上と担い手のモチベーションを保ちます。

ボランティア事業

  1. 地域のボランティアニーズを把握し、ボランティアを求める人とボランティアをしたい人を効果的にマッチングします。
  2. ボランティアニーズに即した、ボランティアグループの立上げを推進します。
  3. 担い手であるボランティアが活躍する場、情報交換の場、地域の憩いの場として、総合福祉センターにボランティアカフェを開設します。
  4. 地域での防災・減災を担うボランティアを養成しながら、災害ボランティアセンターの機能強化に努めます。

権利擁護事業

  1. 判断能力の不十分な高齢者などが安心して生活が送れるように、日常生活自立支援(あんしんサポート)事業を行います。
  2. 利用者の通帳や現金の取り扱いなどのチェック機能を高め、適正な管理に努めます。

相談事業

  1. ニーズの多様化・複合的な課題を抱える生活困窮世帯に対応するため、市の相談窓口や関係機関と連携し、一時的な生活費の貸付や食料支援を活用するなど、自立に向けた総合的な相談支援に努めます。
  2. 指定管理事業に定められた地域交流事業として、北本トマトカレー婚活パーティ等の婚活パーティを開催します。

デイサービス(通所介護・生活介護)

  1. 入浴サービス、温かい食事の提供など施設の特徴を居宅介護支援事業所や特定相談支援事業所に周知することで、利用者の確保に努めます。
  2. 生活介護事業について、現行の施設の中で対応できる知的障がい者等を受け入れます。
  3. 利用者の自立した生活や健康維持のため、機能訓練やストレッチ体操等に取り組みます。
  4. 備え付けの厨房を持つ強みを活かし、セレクト食、お楽しみ献立など、楽しい昼食を提供します。

ホームヘルパー派遣事業(訪問介護・居宅介護)

  1. 利用者の要望に応えるため、質の高いホームヘルプサービスの提供に努めます。
  2. 認知症の高齢者の意思を尊重し、その人の視点や立場に立ったサービスを提供します。
  3. 障がいのある利用者への対応のため、研修会への参加などにより専門的知識や介護技術を学びます。
  4. 介護業務従事者の育成に取り組みます。

居宅介護支援事業

  1. 通所介護(デイサービス)、訪問介護(ヘルパー)や訪問看護(看護師)の派遣、福祉用具、各種施設の利用方法等の介護支援情報を本人、家族等に提供します。
  2. 介護を必要とされる方が希望する生活を送れるよう、一人ひとりに添った介護計画の作成に努めます。
  3. 医療機関や地域包括支援センター、民生委員・児童委員等との連携に努めます。

地域包括支援センター

  1. 高齢者世帯等の訪問などによる生活実態の把握を行います。また、虐待や認知症により支援が必要な高齢者の早期発見、見守り活動に努めます。
  2. 高齢者が地域に根差して生活するため、安心して相談できる総合相談窓口の機能を高めるとともに、広報紙を発行しPRに努めます。
  3. 支部社協をはじめ、民生委員・児童委員等関係団体との一層の連携を図り、高齢者サロンの立ち上げ支援や介護予防の働きかけを行います。
  4. 地域包括ケアシステム構築のために、多職種協働による個別ケースの検討を行う地域ケア個別会議を開催し、地域課題の把握、発見に努めます。
  5. 医療・介護等の多職種や地域の支援者との協働体制を充実させるため顔の見える関係づくりに努めます。

収支予算書(社会福祉法人全体)

このページの先頭へ戻る